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全焼の車そばに1遺体(産経新聞)

 27日午前2時25分ごろ、大阪市大正区泉尾の空き地で、「車が燃えている」と通行人から119番があった。軽乗用車1台が全焼し、駆けつけた大正署員らが近くの地面に性別不明の焼死体を見つけた。

 大正署の調べでは、遺体はうつぶせで倒れており、目立った外傷はなかった。助手席のドアが少し開いており、遺体からガソリンのようなにおいがしたという。同署は自殺を図った可能性が高いとみて、死因を調べるとともに身元の確認を急いでいる。

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「全面禁煙化」に抵抗する 和歌山県タクシー協会の言い分(J-CASTニュース)

 全国的に「禁煙タクシー」が広がっている。2007年6月の大分を皮切りに、東京も08年1月からほぼすべての車両が全面禁煙となった。一方で、取り組みが遅れていた大阪では2009年、橋下徹府知事名による全面禁煙化の依頼文書が、府内の主要タクシー協会に出された。大阪以外でも、いまだに「禁煙車率1%台」の自治体が見られる。

 大阪府では09年12月時点で、府内4カ所の主要タクシー協会が保有する一般車1万9126台のうち、終日禁煙を実施しているのは1228台。全体の6.4%にとどまった。

■大分は「トップダウン」で禁煙化開始

 府民からはタクシー全面禁煙化を求める声が高まっており、また受動喫煙を防ぐ観点から、府は同11~12月にかけて、橋下知事名による全面禁煙化の依頼書を4協会に対して次々に送付した。府としては早期に実現したいところだが、4協会から今のところ特に反応はないという。

 禁煙運動に取り組むたばこ問題情報センター代表・渡辺文学氏によると、タクシー全面禁煙化を実施、あるいは決定していないのは、大阪を含めて8道府県(09年10月時点)。健康増進法第25条には受動喫煙防止に関する定めがあり、03年4月30日付け厚生労働省健康局長名で各自治体首長に出された文書によると、タクシー車両も同条の対象施設と位置づけられている。しかし罰則規定がなく、実際には自治体側が「お願い」してタクシー協会の自主規制に委ねるしかない。

 渡辺氏は「最も早く全面禁煙化に踏み切った大分県は、タクシー協会会長が『禁煙にしましょう』とリーダーシップを発揮したのが大きかった」と話す。逆に協会トップが乗り気でないと、禁煙化も進まないということらしい。協会の努力に加えて「厚労省が受動喫煙問題をもっと深刻に受け止めて、主導的な役割を果たしてもらいたい」と注文を付ける。

■禁煙化が進む中で、タクシーなら一服できるだろうという期待

 大阪よりも禁煙化されていないのが和歌山県だ。県の健康づくり推進課によると、県内のタクシー1875台のうち、禁煙車は31台と全体の1.6%にとどまる。県側は和歌山県タクシー協会に禁煙化の実現を申し入れており、文書こそ出していないが「知事もこの問題の重要性を認識している」と同課は説明する。

 だが県タクシー協会に聞くと、「検討はしているが、今のところは様子を見ている状態だ」と回答。「ただでさえ各施設で禁煙化が進む中で、タクシーなら一服できるだろうとお客様が乗ったら吸えなかった、では忍びない」と協会は話す。また、喫煙したい客とのトラブルや、喫煙者が利用しなくなり減収の恐れがあるというのも、禁煙化決定に至らない要因に挙げた。

 実際はどうなのか。日本交通(本社・東京)は04年12月、全面禁煙に踏み切ったが、実施後も客と運転手の間で大きなトラブルはなく、収入にも響かなかった。「むしろ、お客様から『禁煙化してくれてよかった』とのハガキが当社に届きました」(同社営業統括課)。この話を和歌山県タクシー協会にぶつけると、「和歌山では、繁華街でタクシーを拾うお客様が多いが、その際にたばこを吸っている方も多いのです。ほかの地域では禁煙化の影響は出なかったかもしれませんが、和歌山も同じ結果になるとは言い切れないでしょう」と反論する。

 とは言え、受動喫煙対策は進めていると話す。最近では、同協会に属するタクシー会社に、たばこのにおいまで分解する強力な空気清浄機の設置を促した。すでに1社では購入を済ませ、今後タクシー150台に取り付けるという。だが全面禁煙についてはあくまで「検討中」。県健康づくり推進課は、5月31日の「世界禁煙デー」に向けて実現させたい考えだが、現段階では協会と温度差があるのは否めない。


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郵便不正事件 厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった04年6月、係長だった上村勉被告(40)に指示し、河野克史被告(69)と石井一・民主党参院議員(75)の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=3被告とも同罪などで起訴または公判中=らが設立した「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

 検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長(当時)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

 その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

 また、村木被告は04年5月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社(当時)の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

 村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は1人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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こんにゃく粉密輸入=白滝と偽る、業者告発-横浜税関(時事通信)

 中国産こんにゃく粉を密輸入し関税などを免れようとしたとして、横浜税関は22日、関税法違反などの疑いで、食料品輸入販売業「新和貿易」(東京都豊島区)を横浜地検に告発した。業者は容疑を認めているという。
 横浜税関によると、同社は農家保護のため高い関税率が設定されているこんにゃく粉に比べ、白滝こんにゃくの関税率が低いことを利用。2006年12月、こんにゃく粉約16トンを白滝こんにゃく約15トンと偽って中国から輸入し、関税や消費税など約4700万円の納付を免れようとした。税関本牧埠頭(ふとう)出張所の検査で発覚した。 

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62歳男性、縛られ4日以上放置 25万円など盗まれる 群馬(産経新聞)

 15日午後7時15分ごろ、群馬県伊勢崎市東小保方町の民家で、この家に住む無職の男性(62)が粘着テープで両手足を縛られ、目や口もふさがれて倒れているのを弟(60)が発見した。4日以上この状態で放置されていたとみられ、脱水症状を起こして衰弱しているが命に別条はないという。男性は室内から現金約25万円などが盗まれたと説明しており、伊勢崎署は強盗事件として捜査している。

 伊勢崎署の調べでは、男性は11日午前、インターホンが鳴ったため玄関ドアを開けたところ、男にカッターナイフのようなもので脅されて両手足を縛られたという。

 男は電話線を切断し、玄関を施錠して逃走したとみられる。男性は1人暮らしで、連絡が取れないため訪問した弟に発見されるまで何も口にしていなかったという。伊勢崎署は男性の回復を待って、さらに詳しい状況を尋ねる方針。

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小沢氏説明の銀行出金は原資に足らない3億円 聴取応じる意向(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が土地代金の原資4億円に充てたと説明した信託銀行の口座から引き出された金額は約3億円で原資に足りないことが18日、関係者への取材で分かった。小沢氏は出金の翌年、妻名義で3億5千万円の融資を受けていたことも判明。多額の手持ち資金がありながら金利負担が生じる融資は不自然とみられる。東京地検特捜部は小沢氏に参考人聴取を再要請し、小沢氏も聴取に応じる意向を示していることが同日、明らかになった。

 小沢氏は16日の党大会で、4億円について「不正なカネを使っているわけではない。私どもが積み立ててきた個人の資金で、金融機関の名前、支店名も検察に伝えた」と語った。

 関係者によると、この信託銀行の口座からは平成10年に約3億円が引き出されていたとされ、特捜部もこの出金を確認したという。

 陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=規正法違反容疑で逮捕=も、原資について「小沢先生が父親から相続し、信託銀行に本人と妻名義で預けていた資産をバブル崩壊後に自宅で保管していたもの」と供述しているとされる。

 ところが、小沢氏は翌11年8月、東京都世田谷区深沢の自宅隣地約567平方メートルを妻名義で購入していた。登記簿によると、土地を担保に都市銀行から約3億5千万円の融資を受け、19年3月に抵当権が解除されている。融資返済に伴う金利負担は年約700万円近くで、利子の総額は計5千万円余りに上る計算だ。

 小沢氏側が主張する通りなら、自宅で保管している約3億円を使わず、わざわざ銀行から多額の金利負担が生じる融資を受けて妻名義で土地を購入するのは不自然といえる。

 約3億円は土地購入原資の4億円に満たないことや出金から土地購入まで6年間も経過していることなどから、特捜部は、小沢氏側が主張する約3億円が16年の土地代金の原資となった可能性は低く、小沢氏が虚偽の説明をした疑いもあるとみている。

 一方、10年前後に小沢氏が提出した資産報告書に、約3億円が出金したとされる口座への預金が記載されていないことも判明。信託銀行への金銭信託には公表義務があり、記載漏れの可能性があるとみられる。

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 民主党の小沢一郎幹事長は16日午後の定期党大会であいさつし、元秘書の石川知裕容疑者(民主党衆院議員)らが逮捕されたことについて「意図してかどうか分からないが、わが党の大会の日に合わせたかのような逮捕が行われている。到底このようなやり方を容認できない。私は断固として、このような(検察の)やり方、あり方について、毅然として自らの信念を通し、そして、戦っていく決意でございます」と述べ、検察当局と全面対決する考えを示した。

 また、検察の捜査を「これがまかり通るなら、日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものに将来はなってしまう、私はそのことを、私のこと云々(うんぬん)よりも非常に憂慮している」とも語った。

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 国の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)が15日開かれ、委員の泉田裕彦・新潟県知事が、大災害が発生した場合に被災者の生活再建支援策の財源が不足する恐れがあるとして、財源を確保するための特別立法の検討を求めた。これを受け、中井洽・防災担当相は同会議後の記者会見で「新たな基本法(の制定)について、超党派で考えていきたい」と述べ、新法の検討を始める考えを示した。

 同会議では、地方で起きる地震の対策を検討する専門調査会の設置も決めた。【福永方人】

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に伴う会計処理を巡り、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことで、この問題は新たな局面に入った。家宅捜索先には、小沢氏の秘書を務めた石川知裕衆院議員(北海道11区)の議員会館事務所も含まれ、18日召集の次期通常国会を控えて政府・与党内には国会運営への影響を懸念する声が強まっている。野党側は小沢氏の議員辞職勧告決議案の提出も視野に、徹底追及する方針だ。

 小沢氏は13日夜、名古屋市内のホテルで開かれた民主党愛知県連主催のパーティーであいさつし、「私の政治団体のことで大変、ご迷惑をおかけした。しかし、私どもは決して法に触れるようなことをしたつもりはない」と強調。予定より約20分遅れて会場入りした小沢氏は、出席者に笑顔を見せて余裕があるところをみせた。

 ただ、東京地検が強制捜査に踏み切ったことに、民主党幹部は驚きを隠せない。小沢氏は12日の記者会見で、「国民に大変ご迷惑、ご心配をおかけし、大変申し訳なく思う」と強調。これまでの検察批判を控え低姿勢ぶりが目立っただけに、党幹部も「まだ何も聞いていない」(高嶋良充参院幹事長)など戸惑う発言が相次いだ。

 野党側は「証人喚問や参考人招致などできる手段を駆使して、真相解明に迫りたい」(自民党の谷垣禎一総裁)などと批判のトーンを強めた。鳩山由紀夫首相の虚偽献金事件もあり、共産党の志位和夫委員長も静岡県熱海市で「民主党は党として自浄能力を発揮すべきだ。党代表と幹事長が疑惑を問われている」と批判した。

 鳩山首相は13日夕、首相官邸で記者団に、東京地検特捜部の家宅捜索について「検察が判断してこういう行動に出たということだから、私から今、コメントをする立場ではない」と述べるにとどめた。前原誠司国土交通相も「検察が判断されてやられたことなので、その判断を尊重したい」と指摘した。

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固定電話での世論調査に問題点  若い世代で実態とズレ?(J-CASTニュース)

 新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。

  「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」

 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。

■「ケータイしか持たない世帯に無配慮」

 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD(乱数番号)方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。

 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「固定電話の番号を対象としたRDD方式で実施しています」といい、朝日新聞も総務省公開の固定電話使用局番情報などを利用しているという。

 ケータイ利用者への調査について、読売では、「対象者の居住地域が特定できない」などとして検討していないとする。一方、朝日は、「コストなど難しい問題」があるとしながらも、今後の検討課題だと答えている。

 新聞などの世論調査は、ニコニコ動画などのネット調査と結果がまったく違うことも多い。2009年8月の衆院選比例投票先の調査では、日経が民主43%、自民26%となったのに、ニコ動では自民40%、民主31%と逆転した。

 8月14日に行われたインターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウムでは、ケータイしか持っていない若者らの参加の有無が違いを生んでいるのでは、との見方が出た。ライブドア元社長の堀江貴文氏らが問題提起したところ、世論調査に詳しい統計数理研究所の田村義保副所長は、問題点を認めた。

  「固定電話にかけて家族に有権者が何人いるか聞き、若い子には、家にいる時間にかけ直しています。しかし、携帯しか持っていない家には配慮しておらず、ちゃんとした年齢分布の支持率であることは保証されていないと思います」

■専門家は、ネット調査へ移行を予想

 選挙情勢の調査については、統計数理研究所の田村副所長はシンポで、大きなゆがみが生じていないとの見方を示した。それは、投票に行く人は、固定電話を持っている中高年層が中心になっているからだ。実際、2009年8月の衆院選では、ほぼ世論調査結果通りに民主党が大勝した。

 ところが、若い世代に限った世論集計では、話が別だ。

 総務省がまとめた08年の調査によると、30代以上では9割以上が固定電話を持っているのに対し、20代では54%に過ぎなかった。対して、ケータイを持っている20代は、100%だった。若い世代は、世論の先行指標となるだけに、ケータイユーザーへのフォローも必要なようだ。

 ケータイ抜きの世論調査が、全体の結果をどれだけゆがめるのか。

 日本大学の中瀬剛丸教授(社会調査)は、こうみる。

  「若い人の人口は比較的少ないですし、携帯しか持っていない人を含めないことによるゆがみは小さいと思います。ただ、最近の世論調査では、こうした人を含め、調査に答えていない人の割合が増えており、答えた人と性質の違う人たちでありうる点で問題があります。例えば、一人暮らしの若い人に、固定電話を持っていない割合が高いといったことです」

 とはいえ、現状のネット調査では、偏りが大きいため、中瀬教授は、いくつかの調査をミックスさせることを提案する。

  「違う調査方法を混ぜるのは間違いとされてきましたが、非回答者の問題は大きくなっています。ネット調査を併用して修正したり、非回答者を推計する技術を発達させたりすることが必要でしょう。ネットは、速くて安いので、将来的には電話調査に取って代わる可能性があると思います」


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札幌ドーム、今年も婚活シート…昨年100組(読売新聞)

 北海道日本ハムファイターズは、昨年球界で初めて企画して話題を呼んだ札幌ドームの「KONKATSU(婚活)シート」を今年も実施する方針だ。

 婚活シートは、結婚相手を探している男女に野球を観戦してもらいながら親交を深めてもらう目的で、昨年7月11、12日に行われたロッテ戦で初めて導入した。1日につき男女各100人を募集したところ、女性は初日で定員をオーバーする人気ぶりで、急きょ定員を各150人に増やしたが、最終的には2日間で1500人近い応募があったという。

 さらに、9月21~23日に札幌ドームで行われた西武3連戦でも実施。こちらも3日間で約300人の募集に対し、応募が1200人を超える人気ぶりだった。計5日間の婚活シートでは、100組近いカップルが成立した。

 球団担当者は「人気のあった企画は継続し、新しい企画もどんどん取り入れていきたい」と話している。

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法に触れたつもりない=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日夜、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、同団体などが家宅捜索を受けたことについて「私どもは法に触れることをしたつもりはない。国民の皆さんも理解してくれると思う」と潔白を主張した。同時に「私の政治団体のことで迷惑を掛けた」と重ねて陳謝した。党愛知県連が名古屋市で開いた集会で語った。 

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出資話、解約したら「作り話だった」と手紙(読売新聞)

 熊本県警荒尾署は6日、福岡市博多区光丘町、会社員渡辺紳一郎容疑者(51)を詐欺容疑で逮捕した。

 発表によると、2003年2月、自身が店長を務めていた熊本県長洲町のスーパーで、女性店員(62)に、架空の競馬予想グループが実在するかのように装い、「150万円を預ければ、数倍になって返ってくる」などとうそを言い、入会金などの名目で150万円をだまし取った疑い。

 07年に女性が解約、返金を申し出たところ、「全部作り話だった」との手紙が届き、女性が同署に被害届を出し発覚した。ほかに数人の被害者がいるとみて余罪を調べている。

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武器輸出3原則見直し、防衛相が前向き発言(読売新聞)

 北沢防衛相は12日、都内で開かれた防衛産業の業界団体の会合で、武器輸出3原則について「そろそろこういうものについても基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきかな、と思っている。鳩山内閣のなかでしっかり議論しながら考えていきたい」と述べ、見直しに前向きの考えを示した。

 政府は武器輸出3原則に基づき、一部の特例を除いて武器輸出を認めていないが、業界団体などでは、他国との兵器共同開発の参加などを認めるべきだとの意見が強い。防衛相の発言は鳩山政権で連立与党を組む社民党などの反発を呼ぶ可能性がありそうだ。

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北海道と日本海側、大荒れ続く=低気圧停滞、交通に影響-気象庁(時事通信)

 日本列島は6日、発達中の低気圧が北海道の南海上にある影響で冬型の気圧配置が強まり、北海道や、中国地方から東北の日本海側で、所により強風や降雪が続いた。気象庁は7日も海は大しけとなり、大雪の恐れがあるとして、高波や雪崩、交通への影響に警戒を呼び掛けた。
 JRは、東北線や羽越線などで運休や遅れが生じ、一部夜行列車の運休も決まった。航空は、釧路空港発着便で遅れがあった。
 低気圧は、6日夜に根室の南東海上に進み、停滞する見込み。7日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、北海道のオホーツク海側が80センチ、北海道の太平洋側、東北の日本海側、北陸が50センチ、長野、岐阜、群馬各県と山陰、近畿北部が40センチ。北海道と東北では波の高さが6~7メートルの大しけとなる。 

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野口さん、宇宙で書き初め=羽根突き、除夜の鐘も(時事通信)

 きぼうの中で和の心を忘れずに-。宇宙航空研究開発機構は5日、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が、日本実験棟「きぼう」内で、書き初めや羽根突きなど日本の伝統的な新年行事に挑戦した映像を公開した。
 黒い羽織のような着物姿の野口さんは、まず羽子板を両手に持ち、「1人羽根突き」に挑戦。羽根はふわりと浮かびながら羽子板の間を往復し、野口さんも「けっこうきれいに飛んでいますね。ちゃんと打ち返せます」と笑顔を見せた。
 次は筆ペンを手に書き初め。「日本人の心ですね」と言いながら1枚目は「和」の字を書き、続いて「きぼう」「夢」を書き上げると、「きぼうの中で和の心を忘れずに、夢を追いたいと思います」と語った。
 野口さんはISSに備え付けてある鐘を使って、除夜の鐘も再現。普段は、米スペースシャトルなど宇宙船の到着を告げる鐘だが、野口さんは1度だけたたき、「輝かしい2010年をお祝いしたい」と合掌した。 

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炭素分子2個の融合を観察=新薬開発などに貢献-産総研と東大(時事通信)

 サッカーボール状の炭素分子「フラーレン」2個が1個に融合する様子を、電子顕微鏡を使って原子レベルで観察することに、産業技術総合研究所と東京大などの研究チームが成功した。極細の筒状炭素分子「カーボンナノチューブ(CNT)」を試験管の代わりに使うなどの工夫をした成果。分子の化学反応を詳細に解明できると、新薬開発などに役立つという。
 研究成果は11日、英化学誌ネイチャー・ケミストリー電子版に発表された。
 産総研の越野雅至研究員や東大の中村栄一教授らは、直径0.8ナノメートル程度(ナノは10億分の1)のフラーレンを、同1.5ナノメートル程度のCNTの中に数珠つなぎに詰め、電子線を照射しながら、電子顕微鏡で観察した。
 この際、フラーレンの手前にあるCNTの壁が邪魔にならないよう、画像処理をしたり、フラーレン画像のぼけを補正したりした。その結果、2個は特定の部位同士から結合し始め、ピーナツの殻状になってから、チューブ状に融合することが分かった。 

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尾高忠明氏、N響正指揮者に(時事通信)

 NHK交響楽団は7日、尾高忠明氏(62)が1日付で正指揮者に就任したと発表した。N響の正指揮者は昨年7月に若杉弘氏が死去し、外山雄三氏(78)1人になっていた。
 尾高氏は現在、札幌交響楽団音楽監督を務め、9月には新国立劇場オペラ部門芸術監督に就任することが決まっている。 

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除雪車のチューブ破裂、2人死傷=空気入れ中、5メートル飛ばされる-山形(時事通信)

 2日午前4時50分ごろ、山形県河北町谷地の土木建設会社高梨工務店の敷地内で、除雪車のタイヤに空気を入れていたところ、右前輪のタイヤチューブが突然破裂、同社社員佐々木聖二さん(34)=寒河江市山岸町=が5メートルほど吹き飛ばされ出血性ショックで死亡、自動車販売業者古沢賢司さん(40)=東根市柏原=も胸部と両足打撲の軽傷を負った。県警寒河江署がチューブが破裂した原因を調べている。
 同署によると、佐々木さんらは除雪作業を行うため、計3人で除雪車の点検を実施。空気圧が低下していた右前輪のタイヤに空気を入れていたという。除雪車は同社所有で、もう1人の男性にけがはなかった。 

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現実即応の制度に改善を=鳩山首相、失業者入居施設を視察(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は1日午後、住居を失った失業者が年末年始に一時的に宿泊する東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターを視察した。首相は視察後、記者団に対し、職業訓練を行う失業者に生活給付金を支給する制度の周知や運用が不十分だと指摘、「現実に困っている方が、いい支援策があるにもかかわらず、すぐに使えないという話ではいけない」と述べ、改善に取り組む考えを示した。
 視察には菅直人副総理兼国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らが同行した。入居者は「過重労働で仕事を辞めざるを得なかった」「ハローワークでもふさわしい仕事が見つからない」などと不満を示し、首相は「役所は頑張っているが、本当に役立っているか、まだギャップがある」と感想を示した。 

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