「最終的には差別禁止法を」＝自立支援法訴訟終結で原告と面会－鳩山首相（時事通信）

　障害者自立支援法をめぐり14地裁で計71人が起こした集団訴訟が21日午前、東京地裁の和解ですべて終結したことを受け、原告の障害者と弁護団など計約120人が同日午後、首相官邸で鳩山由紀夫首相と面会した。首相は廃止を決めた同法に代え、「最終的には障害者差別禁止法をつくりたい」と語った。
　鳩山首相は「支援法は負担を強いる厳しい法律だった。苦労を掛け、申し訳ない思いでいっぱいだ」とあいさつ。その後、原告の一人ひとりに言葉を掛け、握手を交わした。　

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東寺 「不開門」を開扉 ４００年ぶりの修理を機に 京都（毎日新聞）

　室町幕府初代将軍の足利尊氏が戦に敗れて逃げ込んで以来閉ざされたままで「不開門（あかずのもん）」とも呼ばれる世界遺産・東寺（京都市南区）の重要文化財「東大門」が約４００年ぶりの修理を機に開扉され、１４日、門前でおはらいの法要があった。

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　東大門は鎌倉時代前期建立で高さ８．７メートル、幅１１．６メートル。１３３６年、新田義貞に敗れた尊氏が東寺の本陣に逃げ込んだ際、東大門を閉じて追撃を防いだ。これまで１５世紀前半の台風と１６０５年の修理以外開いたことがない。しかし、屋根などの傷みが激しく、京都府教委が他の建造物と共に約３億円かけて補修することになった。

　この日は０８年１２月の仏像盗難事件（解決）を受けて整備された防犯カメラや赤外線センサー設備の除幕式もあった。【熊谷豪】

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PMDA審査体制など6項目を新たに提示―規制改革WG（医療介護ＣＢニュース）

　政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月14日、ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)を開き、前回に引き続き6月までに一定の結論を出す重点テーマについて協議した。重点テーマとして委員からは、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査体制や「ワクチン対策基本法」の制定など6項目が新たに示された。WGでは今後、事務局側が前回示した13の検討項目を含めて議論し、月内にも緊急性の高い4、5項目にテーマを絞り込む。

　重点テーマとして委員が提示したのは、▽薬事行政、PMDAの在り方▽PMDA審査体制、臨床研究の在り方▽未承認の医療技術や医薬品などに関する情報提供の解禁▽ワクチン対策基本法の制定▽救急患者の搬送・受入実態の見える化▽医療滞在ビザの創設や地域医療計画の撤廃など、開かれた医療の実現―の6項目。これらのほか、核医学検査分野に関するDPC分類の精緻化や民間医療保険の役割など、7月以降の検討項目として10テーマが出された。
　事務局側はまた、「供給者目線から消費者目線へ」「中央集権から地方分権へ」など7つの検討の視点を示し、大筋で了承された。

■混合診療の原則解禁、重点項目入りは未定

　WGの松山健士事務局長は終了後、記者団に対し、事務局側が前回示した混合診療の原則解禁について、「今のような規制の形態は見直すべきだとの意見は多かったが、原則解禁でなければ意味がないという意見では必ずしもなかった」と述べ、重点テーマに加えるかどうかは未定とした。


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国の情報公開 制度見直し １５日に初会合（産経新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は９日の記者会見で、国や独立行政法人の情報公開制度を見直すため「行政透明化検討チーム」（座長・枝野氏）を新設すると発表した。

　情報公開の可否を決める審査期間の短縮化や、不開示要件の縮小を目指す。１５日に初会合を開く。

　検討チームは、座長代理に弁護士の三宅弘氏、事務局長に泉健太内閣府政務官をそれぞれ起用、民間有識者を含め計１０人で構成し、５回程度審議を行う予定だ。

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【１都４県週刊知事】神奈川 松沢成文知事 禁煙サポートに意欲（産経新聞）

　神奈川県内では、屋内喫煙の規制に続き海水浴場も今夏から原則禁煙となる。松沢成文知事の次なるたばこ対策は？

　全国初の受動喫煙防止条例が施行された１日、松沢知事は報道陣の質問に答え、「スモーカーの健康被害が心配です」と述べた。県の調査によると、喫煙者の６割がたばこをやめたがっている。この人たちの禁煙を手助けするという。県内ではここ１カ月、条例の周知が進み、施行後も喫煙所や小規模飲食店など喫煙可能な場所が残ることが知られてきた。「分煙が進むのはいいこと」と冷静に受け止める喫煙者は少なくない。条例キャンペーンでは、夫の喫煙をやめさせる方法を知事に質問する年配の女性も。

　松沢知事は「禁煙をサポートする仕組みをつくり、喫煙率を下げれば、さらに健康社会につながっていく。今後はそういう政策も考えていければ」と意欲を示したが、愛煙家の反応やいかに。

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阿久根市長への告発状受理＝給与不払い問題－鹿児島地検（時事通信）

　懲戒免職処分を受けた後、裁判所が効力停止を決定した鹿児島県阿久根市の職員男性（45）に給与が支払われていない問題で、鹿児島地検は1日、職員の代理人弁護士から出されていた竹原信一市長と市に対する労働基準法（賃金の支払い）違反容疑での告発状を受理した。
　取材に対し、竹原市長は「（コメントは）何もありません」と話した。
　職員は昨年7月、市長の意向で市役所内に掲示された職員給与総額を記載した張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分を受けた。職員の申し立てを受け、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を決定。給与支払いをめぐっては、地裁が3月、未払い分の支払いを命じたが、市側は応じず、代理人弁護士が強制執行の手続きを取っている。
　江藤靖典鹿児島地検次席検事の話　今後捜査を行い、適正に処理する。　

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